トービン税部会 8月学習会 〜変動相場制と国際政策協調／発展途上国と開発金融〜

８月のATTAC京都トービン税部会をご案内いたします。

（以下、転送歓迎）
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ATTAC京都・トービン税部会　8月学習会
〜変動相場制と国際政策協調
　　　　　　　　／発展途上国と開発金融〜
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　ＡＴＴＡＣ京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とＣＴＴ（※）キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。
　現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』（有斐閣）をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html

　難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。

◆と　き：８月１日（火）１９：００〜
◆ところ：京都市北青少年活動センター和室
（地下鉄北大路駅徒歩7分）
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/

今回からテキストの第㈽部「変貌する世界経済と国際金融」です。
今回は
「第10章　変動相場制と国際政策協調」
「第11章　発展途上国と開発金融」
を扱います。

＊会員でなくても参加できます。参加費は無料です。
＊テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。

※CTT：
　通貨取引税のこと。別名トービン税。
　国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
詳しくは、http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/　
をご覧ください。

主催：　ATTAC京都・通貨取引税（トービン税）部会
連絡先：　kyoto@attac.jp

諸富徹さん「トービン税＝通貨取引税は世界を救えるか」講演要旨

06年5月に行なわれた、諸富徹先生によるトービン税についてのお話の要旨を掲載します。

ぜひ、ご覧ください。

（文責：ＡＴＴＡＣ京都事務局）

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トービン税＝通貨取引税は世界を救えるか

２００６年５月２３日

諸富　徹さん（京都大学公共政策大学院）

　 トービン税について考えていくことは、グローバリゼーションを税金の側面から考えていくことである。世の中には「税金を減らせ」という運動はあるが、新し い税金を求めていく運動は珍しい。これは、税金を世界を変えていくための手段と考える運動であり、実現すれば世界の仕組みに大きな影響を与える可能性があ る。今すぐ運動を具体的に推進していくところまではいっていないと思うが、今はトービン税についてしっかりと理解する段階で、その上で運動に取りかかって いくことになるのだろう。もちろん、トービン税の導入は容易なことではなく、時間をかけてとりくんでいくべき課題である。

　 たとえば、環境税も経済学者のピグーによって提唱されたのは１９２０年代であり、その後１９６０年代に理論的枠組みの整理がおこなわれ、実際に導入され始 めたのは９０年代から今世紀にかけてであり、実に提唱から８０年かかっている。トービン税もすぐに導入することは難しいかもしれないが、グローバリゼー ションのもたらす矛盾のいくつかを解決してくれるのではないかという期待がある。さらにこの税を通じて、世界をいかに変えていくのかというところにまで議 論は発展していく。

○トービン税とは何か？
　トービン税は、エール大学のジェームス・トービンが提唱したことで、このように呼ばれている。しかし、実際にトービン税に関心が寄せられていったのは、 世界的通貨危機の発生による。特にアジア通貨危機においては、危機が各国に連鎖していき、他の地域へ波及していったことが特徴的であった。このアジア通貨 危機はアジア各国に大きな後遺症を残した。つまり、アジア各国で深刻な実体経済へのショックをもたらしたのである。たとえば、韓国においては従来の財閥が 破綻し、外資の比率が増大するとともに、失業者の増加などがもたらされた。

　 経済にとっての手段（決済手段）であるはずの通貨の価値の変動によって、実体経済に激しい影響を与えるという本末転倒の動きが見られたのである。日本にお いても、いわゆる土地バブルとその崩壊の中で、名目的な土地価格の変動により、実体経済が混乱するという経験を持っている。

　 こうした連続的な通貨危機を通して、「通貨の価値を安定させることはできないのか」という問題意識が生まれてくるのは当然であろう。通貨の安定をもたらす ための解決方法としては、次の二つが考えられる。まず第一に、通貨の世界的統一である。各国でばらばらの通貨を使用し、その間で通貨取引が行われるから、 通貨危機が生じる以上、通貨を国際的に統一しようという動きが出てきた。ユーロはそのための一つの試みである。欧州連合は、最初は各国の通貨価値の変動を 一定の幅にとどめようとした。しかし逆に、ソロスなどのヘッジファンドにより通貨アタックの標的とされ、１９９２年にはイギリス・ポンドを集中的に売ら れ、防戦に努めた通貨当局は結局敗北を喫することとなった。その反省から、ユーロが生まれた。ではなぜ欧州連合は通貨の統合に踏み切れたのか。その背景に は、ヨーロッパ各国経済が比較的同じような状況にあったことがある。しかし、現在のアジアではそれは不可能である。

　 第二の方法がトービン税の導入である。トービン税は、通貨の交換取引１回１回に対して課税する。実体のある輸出入に伴う決済はまとめてするので税金はそん なにかからない。しかし、投機的取引の場合、ひんぱんに通貨取引をしているので、取引を繰り返せば繰り返すほど、多額の税を支払わなければならないことに なる。このため投機の抑制に実効性があると考えられる。

　 一方、トービン税の税収をどのように使うのか、という点が注目を浴びるようになった。つまり、南北問題の解決のための財源にできないか、という関心が高 まってきたのである。国際公共財（グローバル公共財）をトービン税の税収を使って供給しようという訳である。公共財とは、市場では供給されないで、政府な どによって供給されるもので、それによって対価は得られないが絶対に必要なサービスである。利益を生まない以上、民間では供給できない。そして、いったん 公共財が供給されると、多くの人々に利益が生じるという特徴をもっている。今日、世界には、グローバルに必要だが、どこかの政府が供給するというわけでも ない公共財、つまり国際公共財の必要性が生じてきている。たとえば、地球の気候の安定化させ、温暖化を防止することも国際公共財の一つだが、一国単位では 動機付けができない性質のものである。こうした国際公共財は世界で一斉に供給することが必要であり、その意味で京都議定書の実行は一つの試金石とも言え る。

　 その他、途上国の衛生状態の改善、AIDSの感染防止などは緊急の課題だが、途上国自身は資金を投入することができない。グローバル課税としてのトービン 税を財源としてこれらにとりくめないか、国際機関の関心が寄せられるようになった。こうした国際機関は従来拠出金に依存してきたが、そうではない独自の財 源を確保することで、アメリカなどの意向に左右されずに資金を使えるというメリットがある。

　このように、トービン税には、税金を取る＝通貨システムの安定、税金を使う＝国際公共財の供給という二つの側面があることになる。

○トービン税の設計
　トービン税は一国の導入では実効性がない。通貨取引が課税国を避けて、流れを変えてしまうだけだからである。こうした租税回避の動きを防ぐためには、国際的な同時課税の必要性がある。しかし国際的な通貨取引の中心地で一斉に導入することは困難である。

　 また、トービン税ではあらゆる通貨取引形態に対して課税する必要がある。そうでなければ、課税されていない取引形態に租税回避の動きを招くことになるから である。こうした点に加えて、トービン税への批判として「投機でない取引に対しても課税してしまう」「トービン税の税率は低く設定されているから、それ以 上の利益を生むであろう集中した投機に対しては無力ではないか」という意見も出されている。

　 こうした批判に応えるものとして、シュパーンによって二段階トービン税が提案された。これは、トービン税を二つの部分にわけ、まず基礎税率として非常に低 く設定した税金を徴収し、通貨アタックの際には高い税率を設定した為替正常化課徴金によって、投機的取引のみを狙い撃ちするという構想である。基礎税率を 設定することのメリットとして、税金を取ることを通じて日常の経済活動、通貨取引の実態をモニターできるということがある。

○グローバルガバナンスの問題
　トービン税導入のもう一つの側面として、グローバルな意思決定の仕組みをどのように改革していくのか、という問題提起がある。つまり、グローバルガバナ ンスの問い直しを迫るという側面であり、税金の配分を決定する過程で民主主義的な意思決定をどのように実現するのか、という問題である。そもそも税金の使 途について徴収される側の意見を聞くというところから、イギリス、フランスにおける議会の開設があり、それが革命の導火線となったという歴史的経緯があ る。トービン税の場合も、税収の使途をIMFやWTOといった国際的官僚機関にゆだねるのではなく、途上国や民衆の意見を反映させるグローバル民主主義の 実現が必要である。

○国際通貨取引税（CTT）条約草案について
　 条約草案の第２条では、前述の３つの目的、為替相場の安定、国際公共財供給のための世界基金の創設、国際金融市場に対する民主的規制が述べられている。さ らに、徴税の居住地原則（本社のある国に課税権限がある）、申告納税制、二段階トービン税の採用などの規定の他に、グローバル民主主義のための規定とし て、国際通貨取引税機構の創出とその機構が定められている。その中では、評議会（国連総会がモデル）と民主的総会（欧州議会がモデル）の二つの機構が設け られることになっており、前者は各国代表からなり、IMFが各国からの出資金に応じた票数となっているのと違って、CTT機構は人口に応じた票数が規定さ れ、後者は人民に直接選挙された代議士（人口比による票数配分）と市民社会代表（NGOなどを想定）から構成されている。

　トービン税を議論することを通じて、グローバル化に迫る重要な契機となるだろうし、グローバルガバナンスの議論にまで至る広い範囲の議論となる。

【お知らせ】7月例会 トービン税についてのQ&A

直前になりましたが、ＡＴＴＡＣ京都の例会情報の案内をさせてもらいます。今回はトービン税についてのＱ＆Ａという形で、ＡＴＴＡＣが進めているトービン税に関する様々な疑問に答えていく形をとりたいと思います。


ATTAC京都7月例会

トービン税についてのQ&A

○と　き　7月8日（土）　18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ　ひと・まち交流館　３階和室Ａ（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
○参加費：無料
　どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○報告：ATTAC京都トービン税部会

　ATTACがその活動の最大の目標として掲げているのがトービン税（国際通貨取引税）です。これはそもそもどういう税金なのか？　どういう取引にどういうふうに課税されるのか？　技術的な実行可能性は？　脱税の可能性は？　税収はどういうふうに配分されるのか？　現実に導入する展望は？　……などなど、「国際通貨取引税条約草案」も参考にしながら、トービン税についてのよくある疑問・質問に答えます。
また、日本の国会でのトービン税導入決議にむけた全国キャンペーンについても提案、議論したいと思います。

主催：　ＡＴＴＡＣ京都　http://kattac.talktank.net/
連絡先： 　080-5358-1409（末岡）

【お知らせ】国際的な金融リスクをどう管理するか？（ATTAC京都・トービン税部会 6月学習会）

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ATTAC京都・トービン税部会　6月学習会
〜国際的な金融リスクをどう管理するか？〜
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　ＡＴＴＡＣ京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とＣＴＴ（※）キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』（有斐閣）をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html

　難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。

◆と　き：6月27日（火）１９：００〜
◆ところ：京都市北青少年活動センター４Ｆ和室
（地下鉄北大路駅徒歩7分）
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/

　国際的な金融取引にともなう様々なリスクがどのように管理されているのか、国際的な銀行の業務がどのように規制・監督されているのか、といったことを学びます。
　ＣＬＳ銀行やＢＩＳ（国際決済銀行）などが出てくる話です。
　テキストの第9章「金融リスクの国際的管理」に該当します。

＊テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。

※CTT：
　通貨取引税のこと。別名トービン税。
　国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
　詳しくは、
　http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/　
　をご覧ください。

主催：　ATTAC京都・通貨取引税（トービン税）部会
連絡先：　kyoto@attac.jp

ATTAC京都6月月例会 「南アジアからのメッセージ： 軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」

ATTAC京都6月月例会
「南アジアからのメッセージ：　軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」

○と　き　6月10日（土）　18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ　京都大学文学部　新館第1講義室
　　京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車
　　http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/access.html

○資料代：３００円
　　どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○話題提供：春日匠（ATTAC京都）

　今年の世界社会フォーラムはカラカス（南米ベネズエラ）、バマコ（アフリカ・マリ）、そしてカラチ（パキスタン）で行われました。今回は特に、貧困やジェンダーの問題に加え、イスラム原理主義や地震といった問題にあえぐ軍事政権下のパキスタンでの社会フォーラムの実情と意義について、現地の写真などを交えて報告します。
　また、90年代に低い経済指標ながら高い人間開発指標を記録し、「社会開発の奇跡」と呼ばれたケララにおける実情についても、グローバル化する社会の中でその歴史の持つ意義に焦点をあてて議論します。ケララはインド共産党（マルクス主義派）の牙城であり、KSSPというオルタナティヴ開発を推進する前衛科学者団体が活躍することでも知られますが、これらの団体の活動も報告します。

主催：　ＡＴＴＡＣ京都　http://kattac.talktank.net/
連絡先： kyoto@attac.jp　080-5358-1409（末岡）

「グローバリゼーションと現代世界を考える」連続講座 通貨取引税は世界を救えるか？

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ＡＴＴＡＣ京都
「グローバリゼーションと現代世界を考える」連続講座
通貨取引税は世界を救えるか？
　〜国際通貨取引税（ＣＴＴ）条約草案を読む〜
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　いま、世界では、国境を越えた投機マネーが経済を破壊し人々の生活を破壊する事態が引き起こされています。この投機的な通貨取引を抑制し、同時に貧困や環境破壊などグローバルな課題に取り組むための財源確保の手段として、国際通貨取引税（トービン税）の提案が注目を集めています。
　ヨーロッパやラテンアメリカのＮＧＯを中心に運動が盛り上がってきており、カナダやフランス、ベルギーなどの議会では、すでに、導入すべきとの決議もあがっています。

　今回の企画では、京都大学大学院経済学研究科の諸富徹さんに、フィンランドのＮＩＧＤ（Network Institute for Global Democratization）のヘイッキ・パトマキが法律家のリーフェン・デニスと共同で提起した 国際通貨取引税（ＣＴＴ）条約草案（http://www.jca.apc.org/attac-jp/ATTAC_dept.html）も参照しながら、通貨取引税導入の展望と課題についてお話していただきます。
　通貨取引税とは何か？税収は何に使用し、どのように管理されるのか？
　通貨取引税はこの世界をどのように変えうるのか？
　などなど、一緒に考えてみませんか？

○と　き　5月23日（火）　18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ　京都大学文学部新館第1講義室
（京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車）

○資料代：３００円(ただし新入生は無料)
○講 師：諸富徹さん（京都大学大学院経済学研究科）
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~chousa/profile/morotomi.html
　論文に「金融のグローバル化とトービン税」（『現代思想』2002年12月号）があります。
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/012/005.html

主催：　ＡＴＴＡＣ京都　http://kattac.talktank.net/
連絡先： kyoto@attac.jp　080-5358-1409（末岡）

WTO(世界貿易機関)反対でアジアの運動がつながった! 12月香港行動・報告会

WTO(世界貿易機関)反対でアジアの運動がつながった!
12月香港行動・報告会


2005・12・13~18、香港で数万人が「抗議世貿」、日本からも多数の参加

　昨年12月13~18日に香港で、WTO第6回閣僚会議が開かれました。
　WTOが主導する新自由主義的グローバリゼーションによって生活を奪われてきた人々や、多国籍企業のための不公正な国際的ルールに憤る多くの人々が「香港WTO反対民衆連合(HKPA)」の呼びかけに応えて香港に集まり、「抗議世貿」の声が閣僚会議の会場を包囲しました。日本からも多くの団体が代表を派遣しました。

警察の弾圧、1000余人を無差別逮捕、14人を起訴

　香港でも労働組合や外国人労働者を中心に数万人が行動に参加し、多くの人々がWTO反対の行動に共感を示しました。この運動の広がりに対して、中国・香港政府当局は威信にかけて厳重な規制と抑圧を行いました。その頂点として、12月17日夜から18日朝にかけて、平和的な抗議行動を続けていた人々を無差別逮捕し、そのうち14人を起訴しました。その中には日本から参加していたNさんも含まれます。その場にいただけで逮捕されるという全く無茶苦茶な弾圧に対して、香港、韓国をはじめ全世界から中国・香港政府当局に対する批判が高まっています。

4月続開会議での合意を阻止しよう

　12月閣僚会議では、農産物や工業製品の市場開放をめぐる各国間の利害調整ができず、4月に再度交渉が行われることになりました。これに対応して日本でも、経団連やメディアを通じて「農業改革の推進」、すなわちWTO交渉促進のために農業を切り捨てるべきであるという主張が強まっています。これは郵政民営化、医療改革、公務員削減、あるいは大阪市の「市政改革」・公共サービス民営化等の動きとも重なって、私たちの生活と権利に重大な影響をもたらすでしょう。WTO交渉の焦点と私たちの課題について話し合うため、下記の報告会を開催します。ぜひご参加下さい。

2月7日(火)午後6時半
☆ビデオ:12月香港WTO反対行動
☆香港での行動の成果と第6回閣僚会議の特徴/4月続開会議に向けて:秋本陽子(ATTAC)
☆香港WTO反対行動参加者の報告、不当弾圧についての報告とアピール(予定)
場所:エルおおさか(地下鉄/京阪天満橋、JR東西線・大阪天満宮)会場カンパ 500円

アジア太平洋労働者連帯会議(APWSL)06-6352-9619(ゼネラルユニオン)
アジア労働者情報交流センター・関西(NAW)06-6942-0219
ATTAC関西グループ 06-6474-1167(喜多幡)


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