2006年8月8日火曜日

ATTAC京都 8月例会 調査研究プロジェクト 新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ(対案)を考える (その1)

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調査研究プロジェクト
新自由主義的グローバリゼーションへの
オールタナティブ(対案)を考える (その1)

イントロダクション: 持続可能社会の「原則」とは?

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ATTAC京都では、この8月からメインの例会のやり方を改めます。

これまでは、外部から講師を招いての講演会が多かったのですが、今後は、基本的に会員がみずから調査・研究を行い、その成果を報告して皆で議論する形にしたいと思います。これはひとえに、グループとしての理論的な力量を高め、ひいてはATTACの本来の重要な役割の1つである「もう1つの世界」へのトータルな具体的政策提言ができるようにしていくためです。

当面は、『新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ(対案)を考える』と題して、有名なポルト・アレグレやケララをはじめ、世界各地で始まっている「もう1つの世界」へのさまざまな先進的な動きを捉える作業を進めていきます。さらに、事例調査にとどまらず、それらの実践に学びながら、新しい世界経済と地域経済のあり方、そして社会・政治システムのあり方を考えていきます。最終的には、「もう1つの日本」への政策提言としてまとめていければと考えています。

一連の例会では、いちおうの道案内役として、International Forum onGlobalization(IFG)というNGO理論家のネットワークが出版した事実上のコンセンサス文書である『経済的グローバリゼーションへのオールタナティブ』("Alternatives to Economic Globalization")をテキストとして使用します(邦訳は緑風出版より9月頃刊行予定)。

8月12日(土)の第1回は、イントロダクションとして、このテキストの第4章で提案されている「持続可能社会の10の原則」について学び、その適用例として、「公正な貿易と投資の原則」とはいかなるものか、について簡単に議論したいと思います。また、今後の一連の例会の進め方や取り上げていく具体的なテーマについて、共に検討する場にできればと考えています。(報告は、配布資料とパワーポイントを使用したプレゼンテーション形式で行います。)

9月の第2回以降については、第1回での議論にもよりますが、運営委員会では事例研究の当初のテーマとしてインドのケララ州のモデル、そしてWTOドーハラウンドの「挫折」を受けて、「公正な貿易と投資」のあり方を検討する作業などが候補として挙がっています。

この活動は、みなさん1人1人の創意と自主的な調査で作られていきます。ふるってご参加ください。


※ なお、ATTACの主な目標の1つである通貨取引税(トービン税)に関しては、例会とは別に、従来から「トービン税」部会において継続的な研究会を行っており、これについては今後も継続していきます。


【ATTAC京都 8月例会】
新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ(対案)を考える(その1) イントロダクション: 持続可能社会の「原則」とは?

★ 日時: 8/12(土)18:00開場 18:30開始 (20:50終了予定)
 場所:ひと・まち交流館 京都 第1会議室(河原町五条下る東側)
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
 資料代: 300円

  ◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。

★ 報告: ATTAC京都事務局


連絡先: 080-5358-1409(末岡)
Webサイト: http://kattac.talktank.net/
電子メール: kyoto@attac.jp

2006年8月3日木曜日

ATTAC京都 真夏のセミナー 第三世界の債務と貧困を考えるつどい

8月13日(日) ATTAC京都 真夏のセミナー
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   第三世界の債務と貧困を考えるつどい
〜 9月 IMF/世銀総会を前に 〜
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総人口60億のうち半数が極貧にあえぎ、10億人が飢餓に直面する世界。
どうしてこんなコトに?その元凶は「債務」。
しばし南の人たちに思いをはせ、一緒に考えてみませんか?

おしながき
○ 発展途上国の人びとが決して豊かになれない債務のカラクリ
○ わたしたちの税金で大銀行が守られるシカケ
○ IMF(国際通貨基金)と世界銀行が押し付けた殺人レシピ
○ 「債務帳消し」は世界経済再出発へのカギ
○ 日本のわたしたちにできるコト

★ スピーカー: 大倉純子さん
(債務と貧困を考えるジュビリー九州 運営委員)
http://jubilee.npgo.jp/

◎債務問題に関するビデオ上映もあります☆

★ 日時:8/13(日)13:00開場 13:30開始 (16:30終了予定)
 場所:ひと・まち交流館 京都 第4会議室(河原町五条下る東側)
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
 資料代:300円

  ◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
◎ 終了後、交流会を予定しています。

★ 大倉純子さん プロフィール
 発展途上国の債務帳消しを求める「ジュビリー2000キャンペーン」が世界的な広がりをみせるなか、2000年の九州・沖縄サミットと福岡での蔵相会合に向けてNGOジュビリー九州を立ち上げ。以来、債務や日本の途上国援助、グローバリゼーション、WTOの問題などに関して、地方の市民の立場からキャンペーン活動に取り組む。訳書に『世界の貧困をなくすための50の質問—途上国債務と私たち』(つげ書房新社、当日会場でも販売します)。

主催: ATTAC京都 連絡先: 080-5358-1409(末岡)
Webサイト: http://kattac.talktank.net/
電子メール: kyoto@attac.jp

2006年7月24日月曜日

トービン税部会 8月学習会 〜変動相場制と国際政策協調/発展途上国と開発金融〜

8月のATTAC京都トービン税部会をご案内いたします。

(以下、転送歓迎)
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ATTAC京都・トービン税部会 8月学習会
〜変動相場制と国際政策協調
        /発展途上国と開発金融〜
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 ATTAC京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とCTT(※)キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。
 現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』(有斐閣)をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html

 難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。

◆と き:8月1日(火)19:00〜
◆ところ:京都市北青少年活動センター和室
(地下鉄北大路駅徒歩7分)
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/

今回からテキストの第㈽部「変貌する世界経済と国際金融」です。
今回は
「第10章 変動相場制と国際政策協調」
「第11章 発展途上国と開発金融」
を扱います。

*会員でなくても参加できます。参加費は無料です。
*テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。

※CTT:
 通貨取引税のこと。別名トービン税。
 国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
詳しくは、http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/ 
をご覧ください。

主催: ATTAC京都・通貨取引税(トービン税)部会
連絡先: kyoto@attac.jp

2006年7月7日金曜日

諸富徹さん「トービン税=通貨取引税は世界を救えるか」講演要旨

06年5月に行なわれた、諸富徹先生によるトービン税についてのお話の要旨を掲載します。

ぜひ、ご覧ください。

(文責:ATTAC京都事務局)

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トービン税=通貨取引税は世界を救えるか

2006年5月23日

諸富 徹さん(京都大学公共政策大学院)

  トービン税について考えていくことは、グローバリゼーションを税金の側面から考えていくことである。世の中には「税金を減らせ」という運動はあるが、新し い税金を求めていく運動は珍しい。これは、税金を世界を変えていくための手段と考える運動であり、実現すれば世界の仕組みに大きな影響を与える可能性があ る。今すぐ運動を具体的に推進していくところまではいっていないと思うが、今はトービン税についてしっかりと理解する段階で、その上で運動に取りかかって いくことになるのだろう。もちろん、トービン税の導入は容易なことではなく、時間をかけてとりくんでいくべき課題である。

  たとえば、環境税も経済学者のピグーによって提唱されたのは1920年代であり、その後1960年代に理論的枠組みの整理がおこなわれ、実際に導入され始 めたのは90年代から今世紀にかけてであり、実に提唱から80年かかっている。トービン税もすぐに導入することは難しいかもしれないが、グローバリゼー ションのもたらす矛盾のいくつかを解決してくれるのではないかという期待がある。さらにこの税を通じて、世界をいかに変えていくのかというところにまで議 論は発展していく。


○トービン税とは何か?
 トービン税は、エール大学のジェームス・トービンが提唱したことで、このように呼ばれている。しかし、実際にトービン税に関心が寄せられていったのは、 世界的通貨危機の発生による。特にアジア通貨危機においては、危機が各国に連鎖していき、他の地域へ波及していったことが特徴的であった。このアジア通貨 危機はアジア各国に大きな後遺症を残した。つまり、アジア各国で深刻な実体経済へのショックをもたらしたのである。たとえば、韓国においては従来の財閥が 破綻し、外資の比率が増大するとともに、失業者の増加などがもたらされた。

  経済にとっての手段(決済手段)であるはずの通貨の価値の変動によって、実体経済に激しい影響を与えるという本末転倒の動きが見られたのである。日本にお いても、いわゆる土地バブルとその崩壊の中で、名目的な土地価格の変動により、実体経済が混乱するという経験を持っている。

  こうした連続的な通貨危機を通して、「通貨の価値を安定させることはできないのか」という問題意識が生まれてくるのは当然であろう。通貨の安定をもたらす ための解決方法としては、次の二つが考えられる。まず第一に、通貨の世界的統一である。各国でばらばらの通貨を使用し、その間で通貨取引が行われるから、 通貨危機が生じる以上、通貨を国際的に統一しようという動きが出てきた。ユーロはそのための一つの試みである。欧州連合は、最初は各国の通貨価値の変動を 一定の幅にとどめようとした。しかし逆に、ソロスなどのヘッジファンドにより通貨アタックの標的とされ、1992年にはイギリス・ポンドを集中的に売ら れ、防戦に努めた通貨当局は結局敗北を喫することとなった。その反省から、ユーロが生まれた。ではなぜ欧州連合は通貨の統合に踏み切れたのか。その背景に は、ヨーロッパ各国経済が比較的同じような状況にあったことがある。しかし、現在のアジアではそれは不可能である。

  第二の方法がトービン税の導入である。トービン税は、通貨の交換取引1回1回に対して課税する。実体のある輸出入に伴う決済はまとめてするので税金はそん なにかからない。しかし、投機的取引の場合、ひんぱんに通貨取引をしているので、取引を繰り返せば繰り返すほど、多額の税を支払わなければならないことに なる。このため投機の抑制に実効性があると考えられる。

  一方、トービン税の税収をどのように使うのか、という点が注目を浴びるようになった。つまり、南北問題の解決のための財源にできないか、という関心が高 まってきたのである。国際公共財(グローバル公共財)をトービン税の税収を使って供給しようという訳である。公共財とは、市場では供給されないで、政府な どによって供給されるもので、それによって対価は得られないが絶対に必要なサービスである。利益を生まない以上、民間では供給できない。そして、いったん 公共財が供給されると、多くの人々に利益が生じるという特徴をもっている。今日、世界には、グローバルに必要だが、どこかの政府が供給するというわけでも ない公共財、つまり国際公共財の必要性が生じてきている。たとえば、地球の気候の安定化させ、温暖化を防止することも国際公共財の一つだが、一国単位では 動機付けができない性質のものである。こうした国際公共財は世界で一斉に供給することが必要であり、その意味で京都議定書の実行は一つの試金石とも言え る。

  その他、途上国の衛生状態の改善、AIDSの感染防止などは緊急の課題だが、途上国自身は資金を投入することができない。グローバル課税としてのトービン 税を財源としてこれらにとりくめないか、国際機関の関心が寄せられるようになった。こうした国際機関は従来拠出金に依存してきたが、そうではない独自の財 源を確保することで、アメリカなどの意向に左右されずに資金を使えるというメリットがある。

 このように、トービン税には、税金を取る=通貨システムの安定、税金を使う=国際公共財の供給という二つの側面があることになる。


○トービン税の設計
 トービン税は一国の導入では実効性がない。通貨取引が課税国を避けて、流れを変えてしまうだけだからである。こうした租税回避の動きを防ぐためには、国際的な同時課税の必要性がある。しかし国際的な通貨取引の中心地で一斉に導入することは困難である。

  また、トービン税ではあらゆる通貨取引形態に対して課税する必要がある。そうでなければ、課税されていない取引形態に租税回避の動きを招くことになるから である。こうした点に加えて、トービン税への批判として「投機でない取引に対しても課税してしまう」「トービン税の税率は低く設定されているから、それ以 上の利益を生むであろう集中した投機に対しては無力ではないか」という意見も出されている。

  こうした批判に応えるものとして、シュパーンによって二段階トービン税が提案された。これは、トービン税を二つの部分にわけ、まず基礎税率として非常に低 く設定した税金を徴収し、通貨アタックの際には高い税率を設定した為替正常化課徴金によって、投機的取引のみを狙い撃ちするという構想である。基礎税率を 設定することのメリットとして、税金を取ることを通じて日常の経済活動、通貨取引の実態をモニターできるということがある。


○グローバルガバナンスの問題
 トービン税導入のもう一つの側面として、グローバルな意思決定の仕組みをどのように改革していくのか、という問題提起がある。つまり、グローバルガバナ ンスの問い直しを迫るという側面であり、税金の配分を決定する過程で民主主義的な意思決定をどのように実現するのか、という問題である。そもそも税金の使 途について徴収される側の意見を聞くというところから、イギリス、フランスにおける議会の開設があり、それが革命の導火線となったという歴史的経緯があ る。トービン税の場合も、税収の使途をIMFやWTOといった国際的官僚機関にゆだねるのではなく、途上国や民衆の意見を反映させるグローバル民主主義の 実現が必要である。


○国際通貨取引税(CTT)条約草案について
  条約草案の第2条では、前述の3つの目的、為替相場の安定、国際公共財供給のための世界基金の創設、国際金融市場に対する民主的規制が述べられている。さ らに、徴税の居住地原則(本社のある国に課税権限がある)、申告納税制、二段階トービン税の採用などの規定の他に、グローバル民主主義のための規定とし て、国際通貨取引税機構の創出とその機構が定められている。その中では、評議会(国連総会がモデル)と民主的総会(欧州議会がモデル)の二つの機構が設け られることになっており、前者は各国代表からなり、IMFが各国からの出資金に応じた票数となっているのと違って、CTT機構は人口に応じた票数が規定さ れ、後者は人民に直接選挙された代議士(人口比による票数配分)と市民社会代表(NGOなどを想定)から構成されている。

 トービン税を議論することを通じて、グローバル化に迫る重要な契機となるだろうし、グローバルガバナンスの議論にまで至る広い範囲の議論となる。

【お知らせ】7月例会 トービン税についてのQ&A

直前になりましたが、ATTAC京都の例会情報の案内をさせてもらいます。今回はトービン税についてのQ&Aという形で、ATTACが進めているトービン税に関する様々な疑問に答えていく形をとりたいと思います。


ATTAC京都7月例会

トービン税についてのQ&A

○と き 7月8日(土) 18:00開場、18:30開会(21:00終了予定)
○ところ ひと・まち交流館 3階和室A(河原町五条下る東側)
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
○参加費:無料
 どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○報告:ATTAC京都トービン税部会

 ATTACがその活動の最大の目標として掲げているのがトービン税(国際通貨取引税)です。これはそもそもどういう税金なのか? どういう取引にどういうふうに課税されるのか? 技術的な実行可能性は? 脱税の可能性は? 税収はどういうふうに配分されるのか? 現実に導入する展望は? ……などなど、「国際通貨取引税条約草案」も参考にしながら、トービン税についてのよくある疑問・質問に答えます。
また、日本の国会でのトービン税導入決議にむけた全国キャンペーンについても提案、議論したいと思います。

主催: ATTAC京都 http://kattac.talktank.net/
連絡先:  080-5358-1409(末岡)

2006年6月15日木曜日

【お知らせ】国際的な金融リスクをどう管理するか?(ATTAC京都・トービン税部会 6月学習会)

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ATTAC京都・トービン税部会 6月学習会
〜国際的な金融リスクをどう管理するか?〜
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 ATTAC京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とCTT(※)キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』(有斐閣)をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html

 難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。

◆と き:6月27日(火)19:00〜
◆ところ:京都市北青少年活動センター4F和室
(地下鉄北大路駅徒歩7分)
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/

 国際的な金融取引にともなう様々なリスクがどのように管理されているのか、国際的な銀行の業務がどのように規制・監督されているのか、といったことを学びます。
 CLS銀行やBIS(国際決済銀行)などが出てくる話です。
 テキストの第9章「金融リスクの国際的管理」に該当します。

*テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。

※CTT:
 通貨取引税のこと。別名トービン税。
 国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
 詳しくは、
 http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/ 
 をご覧ください。

主催: ATTAC京都・通貨取引税(トービン税)部会
連絡先: kyoto@attac.jp

2006年6月3日土曜日

ATTAC京都6月月例会 「南アジアからのメッセージ: 軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」

ATTAC京都6月月例会
「南アジアからのメッセージ: 軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」

○と き 6月10日(土) 18:00開場、18:30開会(21:00終了予定)
○ところ 京都大学文学部 新館第1講義室
  京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩5分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車
  http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/access.html

○資料代:300円
  どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○話題提供:春日匠(ATTAC京都)

 今年の世界社会フォーラムはカラカス(南米ベネズエラ)、バマコ(アフリカ・マリ)、そしてカラチ(パキスタン)で行われました。今回は特に、貧困やジェンダーの問題に加え、イスラム原理主義や地震といった問題にあえぐ軍事政権下のパキスタンでの社会フォーラムの実情と意義について、現地の写真などを交えて報告します。
 また、90年代に低い経済指標ながら高い人間開発指標を記録し、「社会開発の奇跡」と呼ばれたケララにおける実情についても、グローバル化する社会の中でその歴史の持つ意義に焦点をあてて議論します。ケララはインド共産党(マルクス主義派)の牙城であり、KSSPというオルタナティヴ開発を推進する前衛科学者団体が活躍することでも知られますが、これらの団体の活動も報告します。

主催: ATTAC京都 http://kattac.talktank.net/
連絡先: kyoto@attac.jp 080-5358-1409(末岡)